池上彰のやさしい経済学 Chapter3
近代経済学の父 アダム・スミス
アダム・スミスは「近代経済学の父」と呼ばれている。彼が1776年に発表した「国富論」は、世界経済学に大きな影響を与えた。また、彼が最初に出版した「道徳感情論」は、非常に高い評価を得た。彼は人々の感情あるいは道徳的な行動を分析した。人々が利己的な行動をしているのにも関わらず、なぜ世の中はうまくいくのかということを考えているうちに、自分なりに経済学を考えるようになった。「道徳感情論」の中で彼が強調しているのは、「同感」という感情である。私たちは、皆自分のことばかり考えて行動するが、それでも社会の秩序は保たれている。それこそ強盗などがひっきりなしに起こってもおかしくはないが、社会がバラバラになっていない。それはどうしてなのかを考えたときに、「同感」という概念に行き着いた。どういうことかというと、みんながそれぞれ自分勝手な行動をとって入るけれど、他人に「同感」が得られる限り、社会的に正当だと認められているからではないかと考えた。自分のことばかり考えて行動しているように見えるが家族を養うことなどは、自分もやるもんなという同感が得られれば、その行動は許されるということである。逆に言えば、ここまでいったらやりすぎかな、他の人の同感が得られないと思えば、自分の行動にブレーキがかかる。だから社会の秩序は保たれると考えた。
輸出と輸入、どちらも国を豊かにする
「国富論」という題名なくらいなので、アダム・スミスは私たちにとってそもそも富とは何か？ということを考えた。そして、アダム・スミスはこう定義した。「富とは国民の労働で生産される必需品と便益品」。便益品とは、やや贅沢なものを指す。必需品と便益品を合わせて消費財という。なぜ、このような考え方をしたかというと、当時の「重商主義」を批判したからである。重商主義というのは、輸出をすれば貴金属が自国に入ってくるので、輸出は素晴らしい。逆に輸入をすると貴金属が流出してしまうの、輸入は良くないという考え方。つまり、富とは貴金属であると考える。一方で、アダム・スミスは、輸出をすることによって貴金属が手に入ることはもちろんいいことだが、輸入をすることによって消費財が国内に入ってくると、国民の生活がより豊かになるから輸入もいいことなんだと考えた。つまり、富を増やすためには、海外と自由に貿易をすることが重要なんだと考えた。
輸出奨励金では国は豊かにならない
アダム・スミスは、輸出を増やすことによって国が豊かになることは認めていますが、輸出を増やすために輸出を行う企業に国が補助金を出す「輸出奨励金」は批判している。補助金なしで海外の企業と戦うことができない企業は結果的に利益が得られない企業に富が使われることになるからである。
生産性を高めるために分業を考えた
アダム・スミスは、富を増やす具体的な方法として、「分業」を考えた。さまざまな産業で「分業」体制をとることで、わたしたちの経済は豊かになっていくと彼は指摘した。でもその分業は、みんなで打ち合わせをしているわけではない。人々は、それぞれ自分のことだけを考えて仕事をしているが、それが結果的に「社会的分業」につながっていて、経済がうまく回るようになっている。
見えざる手
市場＝マーケットも個々人が利益を求めて利己的に行動しても、「見えざる手」によって導かれ、結果的に経済がうまく回る。
政府の３つの役割
見えざる手によって経済がうまく導かれるなら、国は市場をただ放っておけば良いのか？アダム・スミスは、政府の役割として必要な３つを提唱した。一つは国防。それから司法行政。あと、公共施設の整備。
市場の失敗ー「独占」
アダム・スミスは、自由なマーケットが大事だと主張したが、それで全てがうまくいくわけではない。市場を放っておくと市場が暴走してしまうことがある、それを「市場の失敗」という。「市場の失敗」の一つ目の例が、「独占」である。激しい競争が行われると、経営体力のない企業がどんどん潰れていって、経営体力の強い企業が合併吸収を繰り返して一つの独占企業になってしまうことがある。一つの企業になったら値段を釣り上げられてもそこで買うしか無くなってしまう。これが独占の弊害である。この独占を防ごうと造られたのが「独占禁止法」という法律である。ある産業を１つの企業が独占してしまうようなやり方を禁止したり、ある産業の中で２つの企業しか存在しない時に、その２つの企業が合併するようなことを認めなかったりする。この法律に基づいてさまざまな監視をするのが「公正取引委員会」である。
市場の失敗ー「外部性」
自由な経済活動をやらせていると、どんどん汚染物質の垂れ流しをしたり、有害物質を待機中に放出してしまったりする方が安いコストで物を作ることができるからそうしてしまうというケースがある。これを外部性による市場の失敗という。これを防ぐために、「大気汚染防止法」や「水質汚濁防止法」などの法律を定めて企業の活動を規制している。
市場の失敗ー「情報の非対称性」
手にしている情報の量が乖離している状態を「情報の非対称性」という。例えば、中古車販売をしている会社が欠陥を隠して販売しているのか、それとも新車同然の状態のものを販売しているのかということは消費者には分かり得ない。日本の場合、「消費者庁」というところがこのような問題に対処している。
