池上彰のやさしい経済学 Chapter3

近代経済学の父　アダム・スミス

アダム・スミスは「近代経済学の父」と呼ばれている。彼が1776年に発表した「国富論」は、世界経済学に大きな影響を与えた。また、彼が最初に出版した「道徳感情論」は、非常に高い評価を得た。彼は人々の感情あるいは道徳的な行動を分析した。人々が利己的な行動をしているのにも関わらず、なぜ世の中はうまくいくのかということを考えているうちに、自分なりに経済学を考えるようになった。「道徳感情論」の中で彼が強調しているのは、「同感」という感情である。私たちは、皆自分のことばかり考えて行動するが、それでも社会の秩序は保たれている。それこそ強盗などがひっきりなしに起こってもおかしくはないが、社会がバラバラになっていない。それはどうしてなのかを考えたときに、「同感」という概念に行き着いた。どういうことかというと、みんながそれぞれ自分勝手な行動をとって入るけれど、他人に「同感」が得られる限り、社会的に正当だと認められているからではないかと考えた。自分のことばかり考えて行動しているように見えるが家族を養うことなどは、自分もやるもんなという同感が得られれば、その行動は許されるということである。逆に言えば、ここまでいったらやりすぎかな、他の人の同感が得られないと思えば、自分の行動にブレーキがかかる。だから社会の秩序は保たれると考えた。

輸出と輸入、どちらも国を豊かにする

「国富論」という題名なくらいなので、アダム・スミスは私たちにとってそもそも富とは何か？ということを考えた。そして、アダム・スミスはこう定義した。「富とは国民の労働で生産される必需品と便益品」。便益品とは、やや贅沢なものを指す。必需品と便益品を合わせて消費財という。なぜ、このような考え方をしたかというと、当時の「重商主義」を批判したからである。重商主義というのは、輸出をすれば貴金属が自国に入ってくるので、輸出は素晴らしい。逆に輸入をすると貴金属が流出してしまうの、輸入は良くないという考え方。つまり、富とは貴金属であると考える。一方で、アダム・スミスは、輸出をすることによって貴金属が手に入ることはもちろんいいことだが、輸入をすることによって消費財が国内に入ってくると、国民の生活がより豊かになるから輸入もいいことなんだと考えた。つまり、富を増やすためには、海外と自由に貿易をすることが重要なんだと考えた。

輸出奨励金では国は豊かにならない

アダム・スミスは、輸出を増やすことによって国が豊かになることは認めていますが、輸出を増やすために輸出を行う企業に国が補助金を出す「輸出奨励金」は批判している。補助金なしで海外の企業と戦うことができない企業は結果的に利益が得られない企業に富が使われることになるからである。

生産性を高めるために分業を考えた

アダム・スミスは、富を増やす具体的な方法として、「分業」を考えた。さまざまな産業で「分業」体制をとることで、わたしたちの経済は豊かになっていくと彼は指摘した。でもその分業は、みんなで打ち合わせをしているわけではない。人々は、それぞれ自分のことだけを考えて仕事をしているが、それが結果的に「社会的分業」につながっていて、経済がうまく回るようになっている。

見えざる手

市場＝マーケットも個々人が利益を求めて利己的に行動しても、「見えざる手」によって導かれ、結果的に経済がうまく回る。

政府の３つの役割

見えざる手によって経済がうまく導かれるなら、国は市場をただ放っておけば良いのか？アダム・スミスは、政府の役割として必要な３つを提唱した。一つは国防。それから司法行政。あと、公共施設の整備。

市場の失敗ー「独占」

アダム・スミスは、自由なマーケットが大事だと主張したが、それで全てがうまくいくわけではない。市場を放っておくと市場が暴走してしまうことがある、それを「市場の失敗」という。「市場の失敗」の一つ目の例が、「独占」である。激しい競争が行われると、経営体力のない企業がどんどん潰れていって、経営体力の強い企業が合併吸収を繰り返して一つの独占企業になってしまうことがある。一つの企業になったら値段を釣り上げられてもそこで買うしか無くなってしまう。これが独占の弊害である。この独占を防ごうと造られたのが「独占禁止法」という法律である。ある産業を１つの企業が独占してしまうようなやり方を禁止したり、ある産業の中で２つの企業しか存在しない時に、その２つの企業が合併するようなことを認めなかったりする。この法律に基づいてさまざまな監視をするのが「公正取引委員会」である。

市場の失敗ー「外部性」

自由な経済活動をやらせていると、どんどん汚染物質の垂れ流しをしたり、有害物質を待機中に放出してしまったりする方が安いコストで物を作ることができるからそうしてしまうというケースがある。これを外部性による市場の失敗という。これを防ぐために、「大気汚染防止法」や「水質汚濁防止法」などの法律を定めて企業の活動を規制している。

市場の失敗ー「情報の非対称性」

手にしている情報の量が乖離している状態を「情報の非対称性」という。例えば、中古車販売をしている会社が欠陥を隠して販売しているのか、それとも新車同然の状態のものを販売しているのかということは消費者には分かり得ない。日本の場合、「消費者庁」というところがこのような問題に対処している。

池上彰のやさしい経済学 Chapter2

お金がお金である理由は？

お金とは共同幻想である。みんながお金をお金として信用しているから通用している。

市の成立とお金の始まり

大昔、人間は物々交換で欲しい物を手に入れていた。山で獣の肉をとる人がいる。しかし、肉ばかりだと飽きてしまうので、たまには魚が食べたくなる。しかし、魚を獲っている人を自分で見つけて交換しなければならない。そこで、物々交換をしたい人が広場に集まるようになった。これによって物々交換をする相手が見つかりやすくなる。こうして市が成立した。ところが、肉や魚はずっと持っていると腐ってしまう。そこで、保存性がよく、みんなが欲しがるものに交換しておこうということになった。そこで、稲が物々交換の仲立ちとして使われることになった。それぞれのものを稲の「ね」とどれだけ交換できるかといってるうちに、これが「値段」の「値」になっていった。服になる布地も同じ用途で使われていた。「紙幣」の「幣」は布のことである。このように稲や布が物々交換の仲立ちとして使われていたが、稲はあまり長持ちしないし、布も破けてしまうことがある。そこで、より保存性が高く、あまりたくさん撮れるものではない、金、銀、銅が使われることになる。しかし、これら金属は大量に持ち運ぶには不便ということで、「両替商」という人が登場した。金属を両替商に預けると、「預かり証」というのを出してくれる。そして、何かの支払いをする際にその「預かり証」を使うことで、わざわざ金属を持ち運ぶ必要がなくなった。これが「紙幣」の始まりである。 明治に入ると両替商がいくつか集まって「銀行」というものができた。それぞれの銀行が金の量に応じて「預かり証」を発行していた。しかし、悪質な銀行では持っているお金以上の「預かり証」を発行していて、その不自然さに気づいた人はお金に変えておきたいと考えるようになり、取り付け騒ぎが起こる。他の銀行に預けている人もそれをみて不安に思い、あちこちの銀行で客が殺到し、金融不安が起きてしまう。これはいけない、やはり国全体での信用が必要だから、お金を発行できる機関はひとつだけにしようということでできたのが「中央銀行」である。金とお札を交換できるようなお札を「兌換券」と言い、この兌換券に基づいた制度を「金本位制度」という。

金本位制度の終わり

ところが、やがて経済が発展してくると、金本位制度では紙幣が足りないという問題が出てきた。そこで、お金の量に関係なくお札を発行できるようにしようということで、日本では1932年に金本位制度ではなくなった。ちなみに、紙幣は「中央銀行」が、硬貨は「日本政府」が発行している。

金融とはお金を融通すること

銀行の大きな仕事の一つに金融があるが、これはお金が余っているところからお金が足りないところにお金を融通するという意味である。

銀行は融資の仲立ちをしている

例えばお金をたくさん持っている人がいるとして、それをどこかにきちんと保管したい、あるいはお金を貸して利息で儲けたいと考えたとします。しかし、自分でお金を借りたい人を見つけるのは簡単ではないし、貸したお金がきちんと返ってくるかという不安があります。それを代わりにやってくれるのが銀行である。銀行はお金を借りたいという人、企業がいればその内容を審査してお金を貸す。そして、銀行はお金を貸す時の金利とお金を預けるときに払う金利の差分で儲けている。

銀行がお金を作る？

銀行がしている大きな仕事に、お金を作り出すという仕事がある。例えば、ある資産家が銀行に１００億円を預けたとする。銀行はその100億円のうち9割の90億円を会社Aに融資したとする。さらにその90億円のうち9割の81億円をB社に融資するとする。そうすると、元々の100億円が271億円になる。このように銀行は融資するという形でお金を作り出している。これを銀行の「信用創造機能」という。

中央銀行は「最後の貸手」

みんなが銀行にお金を預けている限り、信用創造機能はうまく機能する。しかし、あの銀行大丈夫かなという金融不安が起こると、客が一斉にお金を引き出しにかかる。そうなると、実際には100億円しか持っていない銀行は払いきれなくなり潰れてしまう。そこで銀行は、他の銀行にお金を借りようとするが、取り付け騒ぎを起こしているような銀行にお金を貸したくないので貸してくれない。そこで最後の頼みの綱となるのが中央銀行である。なので、日本の民間銀行は皆日本銀行の中に当座預金口座を持っていて、そこに決まった額を預け入れる「準備預金制度」というものがある。こうして、銀行に全くお金がないという事態が発生しないようにしている。

池上彰のやさしい経済学 Chapter1

経済の語源は「経世済民」

「経済」という言葉は、明治以降に日本で生まれた言葉。明治維新で日本が鎖国を解くと、海外からいろいろな言葉が入ってきて、その中に「economy」という言葉があった。この「economy」をどう訳す際に中国語の「経世済民」を参考にして「経済」と名付けた。ちなみに、「経世」は「世を治める」、「済民」は「民を救う」という意味である。

経済「学」とは何か？

経済学とは「資源の最適配分」を考える学問である。
例えば、石油や鉄鉱石などの天然資源は地球上に限られた量しか存在しない。その限られた資源をどのように有効に使えば、私たちの暮らしが良くなるのかを考えるのが経済学である。

社会主義経済はうまくいかなかった

一昔前は社会主義の「マルクス経済学」とそれに対抗する「近代経済学」が存在した。その頃は、世界には社会主義諸国がたくさんあって、マルクス経済学は非常に有用な学問であると考えられていた。これら社会主義諸国では国が資源の最適配分の計画を立てて遂行するという方法をとっていた。しかし、結局この方法はうまくいかず、社会主義経済の国々は崩壊していていた。資源の最適配分は、市場＝マーケットで、みんなが自由に物を交換するというやり方でやったほうが上手くいくということがわかった。

マクロ経済学とミクロ経済学

現在、近代経済学は「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」という２つの分け方で考えるようになっている。マクロ経済学というのは、例えば日本の景気が悪い時に政府はどんな対策を取ればいいのだろうかという、大きな経済のメカニズムを考える学問である。一方、ミクロ経済学というのは、私たち消費者やそれぞれの家計がどんな消費行動をとるのか、またそれぞれの企業が限られた資源をどのように有効に使い、どのような商品をどう売っていくのかという細かいメカニズムを分析する学問である。

「イチバ」と「シジョウ」の違い

実際に現物が目の前にあって、それを売り買いする、これが市場（イチバ）。それに対して市場（シジョウ）というのは、誰が売ろうとしているのか、誰が買おうとしているのかが見えない。コンピュータ画面上でのバーチャルな物を市場（シジョウ）という。

物の値段は需要と供給によって合理的に決まる

縦軸に価格、横軸に数量を取った時、需要曲線は右肩下がりの曲線になる。これは、消費者が価格が上がれば買おうとしなくなり、価格が下がれば買おうとするからである。一方で、供給曲線は左肩下がりの曲線になる。これは、供給者が高い価格で売れるならもっと作ろうと考え、低い価格でしか売れないなら作る意味がないというように考えるからである。この需要曲線と供給曲線の交点で物の値段が決まる。

人はいつも合理的に行動するわけではないー行動経済学の出現

経済学では、人は合理的に行動するのだということを前提に理論を組み立てている。そうでないと議論にならないからである。同じ品質で高い商品と安い商品があれば安い方を買う。そういう人間のモデルのことを「合理的経済人」と呼ぶ。ところが人間は合理的に行動しないことがある。例えば、3000円と5000円の商品を一緒に売ると3000円の商品はたくさん売れるが、5000円の商品はあまり売れない。ところが、この２つの商品に加えて1万円の商品を横に並べて売ると、5000円の商品が売れるようになる。合理的に考えれば、横に1万円の商品があろうがあるまいが5000円の商品の売れ行きは変わらないはずである。経済学というのは、人間は皆合理的に行動するということを前提にしてきたが、人間の心理を考慮しながら経済学を組み立てたほうがいいのではないかという考え方が出てきた。このような経済学のことを「行動経済学」という。

景気の「気」は気分の「気」

例えば、日経平均株価が大きく上がったことを受けて、これは景気が良くなるかもしれないという気分になる。それで今日は奮発して飲みにいくかとなったりすると消費がちょっと伸びる。反対に日経平均株価が下がったことによって、景気が悪くなるかもしれないと感じて財布の紐を閉じると消費が落ち込んでしまう。このように景気というのは「気分」に左右されるというところがある。

景気動向指数のいろいろ

その景気を定量的に見る指標として「景気動向指数」というものがある。景気動向指数には「先行指数」、「一致指数」、「遅行指数」の３つの系列がある。先行指数は、これが上向いてくると景気が良くなるんじゃないかという、景気に先立って見えてくるものである。例えば、新規求人数が先行指数である。新しく人を採用するということは企業が事業を拡大するということなので、これから景気が良くなっていくのかなということがある程度わかる（企業が事業を拡大するということはそれに見合う需要が存在する≒需要が拡大しているということ？）。一致指数は、景気の動向と時間的に一致しているものである。例えば、大口電力使用量。工場が生産を増やせばその分大口電力使用量が増える。他にも商業販売額。景気がいいとデパートの売り上げも増える。遅行指数というのは、景気の動きにちょっと遅れて反応する指標。例えば「家計消費支出」。給料が下がったからといっていきなり家計の支出を減らすことは難しい。そして完全失業率。景気が良くなって働き口が見つかると仕事が見つかって完全失業率が低くなる（新規求人とそんなにラグある？）。

GDPとは？

景気の動向を見るもう一つの指標として「経済成長率」がある。経済成長率とはGDP(Gross Domestic Product: 国内総生産)の伸び率のことである。昔はGDPではなくGNP(Gross National Product: 国民総生産)が使われていた。しかし、国内企業が海外に工場などを立てた時に、外国人の生産が日本国内の生産として計算されてしまう。これはおかしい。一方で、海外の企業が日本に進出してきて、そこで日本人が雇われたらそれは日本人の生産である。こうして、GDPの伸び率が経済成長率を測る指標として採用された。

付加価値の合計額がGDP

GDPは付加価値の合計額として算出される。例えば、製鉄所が鉄を作る材料を60万で仕入れて自動車用の鉄に加工して100万で売ったとする。その時、差分の40万円分が付加価値になる。

金は天下の回り物

商品を買うということは、企業に投票するという投票行動でもある。良い商品を選択すればそいうい物を生産している企業は生き残るし、粗悪な物を生産している企業は廃れる。